日本の物価上昇率

総務省の消費者物価指数は、家計が実際に購入する商品やサービスの価格変化を測ります。料金支援で請求額が下がれば、その効果が反映されるのは統計上正しい処理です。

電気・ガス・ガソリン等の負担軽減策だけでなく、税率変更、教育無償化、携帯電話料金引下げ、旅行支援なども除く広い調整です。「補助金だけを除いたCPI」ではありません。

現金給付や所得補助は家計の所得を増やしますが、商品の販売価格を直接下げません。企業向け補助も価格への反映率を確認できない場合は機械的に調整しません。

総務省が公表した符号付きの政策寄与度だけを使い、「実測前年比－政策寄与度」で計算します。寄与度がない月は補間・外挿せず、未推計として線を途切れさせます。

総務省の同じ公式CPIから、食料全体、生鮮食品を除く食料、生鮮食品、米類、外食の前年同月比を表示します。米類や生鮮食品は振れが大きいため、食料全体の線と分けて確認できます。

前年同月比は値上がりの速さ、長期比較は現在の価格水準の高さを示します。総務省の2020年基準接続指数を使い、最新月と1～10年前・20年前の同じ月を比較しています。たとえば10年前比は、その10年間の上昇を累積した差です。

表示値約3.0%は、6月の実測コアCPI1.6%に直近5月の確定差 1.3ポイントを加えた計算値2.9%を丸めています。 下側2.5%は総務省資料で確認できる エネルギーと私立高校授業料の寄与度、上側3.4%は公開系列内の過去最大差 1.8ポイントを用いたシナリオです。日本銀行の予測・確定値ではありません。

全補助金の完全な効果、企業補助の価格転嫁率、現金給付の間接効果、地域・所得階層別の負担差、財政コストを含む国民全体の損得までは示しません。

現在は2020年基準です。2025年基準の遡及系列が公表された後は、定義とコードを再確認して全期間を更新し、異なる基準年を混ぜません。